2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
教員には時間外の勤務手当というものは支給されておりませんので、教職調整額ということでその額についてお答えしますと、総務省の平成三十年地方公務員給与実態調査を基に試算しました教員の教職調整額の年給支給額の平均、これは大卒四十二歳とした場合に十四万九千八百二十円ということになっております。
教員には時間外の勤務手当というものは支給されておりませんので、教職調整額ということでその額についてお答えしますと、総務省の平成三十年地方公務員給与実態調査を基に試算しました教員の教職調整額の年給支給額の平均、これは大卒四十二歳とした場合に十四万九千八百二十円ということになっております。
○副大臣（中西健治君） 斎藤先生配付の資料にあります、これは財政審、四月二十一日で使用されたものですけれども、元々、平成三十年度の総務省が行いました地方公務員給与実態調査を基に地方公務員の一般行政職として働いている大学卒の年間平均給与を試算しますと五百九十四万六千円となっております。
まず、消防職員の平均年齢でございますけれども、平成三十一年四月一日現在の地方公務員給与実態調査によりますと、三十八・二歳となっております。
常勤の保育所保育士の方の平均給料月額につきましては、五年ごとに地方公務員給与実態調査におきまして調査をいたしておりまして、平成三十年四月一日時点で二十八万三千三百六十一円となっております。
○佐々木政府参考人 地方公共団体における常勤職員の男女別の給料の額については、総務省の地方公務員給与実態調査の中で、五年に一度調査を行っております。 この直近の数値である平成二十五年四月一日時点の調査結果によれば、地方公務員の一般行政職における男女別の平均給料月額は、男性は平均年齢四十四歳で三十三万八千六百二十九円、女性は平均年齢四十歳で三十万四千二十八円となっております。
地方公共団体におけます技能労務職員の給与の状況につきましては、毎年実施をしております地方公務員給与実態調査などにより把握しておりまして、それによりますと、例えば一般行政職給料表などからより給与水準の低い国の行政職俸給表（二）相当の給料表への切替えが進んできておりまして、平成二十年四月時点で行政職俸給表（二）相当の給料表を適用している都道府県は二割強にとどまっておりましたものが、二十八年四月時点では七割
また、地方公務員給与実態調査による四月一日採用者数の推移によると、近年、一般職員の採用者数も増加傾向にございます。 いずれにいたしましても、各団体において行政需要の変化に対応した職員の採用やめり張りのある人員配置など、自主的に適正な定員管理に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○政府参考人（高原剛君） 常勤職員の年収につきましては、基幹統計調査として五年に一度実施しております地方公務員給与実態調査において調査しております。当該調査の最新は平成二十五年調査結果ということになりますが、これによりますと、少なくとも一年以上勤務している一般行政職の職員のうち最も短い経験年数の階層である一年以上二年未満の職員の平均年間給与額は約三百三十万円となっております。
平成二十四年の地方公務員給与実態調査の中にある資料で御説明を申し上げます。平均給与月額につきましては、これは全職種で見ますと、全地方公共団体、平均年齢四十二・七歳で三十八万八百二十六円、国家公務員が四十二・八歳で三十八万二千八百円。一般行政職で見ますと、地方が平均年齢四十三・一歳で三十七万三千九百二十三円、国家公務員が四十二・八歳で三十七万二千九百六円という数字でございます。
本年の二月八日に公表いたしました平成二十四年の地方公務員給与実態調査の結果によりますと、平成二十四年四月一日現在のラスパイレス指数は、全国平均で一〇七・〇、対前年比で八・一ポイント増となっております。 調査対象であります都道府県、市区町村、千七百八十九団体のうち、約九割の千五百六十六団体で指数が一〇〇を超えている、このような状況でございます。
ただ、七月三日に公表いたしましたものは、職種別に細かい内訳を公表させていただいておりますが、これは都道府県と政令指定都市を対象といたしまして、私ども、すべての団体につきましては地方公務員給与実態調査というのをやっておりますが、それの追加調査というような形で、さらに詳細を地方公共団体の方に御協力いただいて調査をいたしたというものでございまして、現時点におきましては、一般の市町村につきましては同様の詳しい
○松永政府参考人 そういう意味で、現在調査中でございます地方公務員給与実態調査におきましては、今年度から、技能労務職員のトータルということじゃなくて、その内訳につきましても、守衛さんですとか用務員の方とか自動車の運転手さんとか、こういう形で内訳を細かくとるということでございまして、実態につきましてはより詳細に把握をいたすということを今やっているところでございます。
こうしたことから、総務省では、地方公務員給与実態調査の結果等について、全国の地方公共団体別のラスパイレス指数、あるいは平均給与月額などの一覧表を公表いたしております。
次に、単身赴任者についてでございますが、地方公務員給与実態調査というのがございまして、これに基づく単身赴任手当の受給者数で申しますと、平成十六年四月一日現在で約三万五千人となっているところでございます。
○田野瀬副大臣 人確法について私の方から御答弁申し上げたいと思うんですが、先生もう御承知のことと思うんですが、地方公務員給与実態調査、総務省さんが行われたその調査によりますと、平成十六年四月現在の教員の平均給与水準は、一般行政職の地方公務員の平均給与水準を六・一％上回っております。この格差は、御指摘のまさに人材確保法に基づく教員給与の優遇措置によるものでございます。
これは感覚論ではなくてデータにも表れていまして、民間の平均給与というのは、平成十五年度の勤労統計調査によると月約三十四万円、それに対して地方公務員は、自治行政局の地方公務員給与実態調査によると約四十五万円です。
ただ、もう少し、常勤の職員と非常に類似の方々というのもいらっしゃいますが、具体的に毎年度の地方公務員給与実態調査におきましては、常勤の職員に準ずる職員としまして、これは、常勤職員について定められております勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて十二月を超える職員の数という形では調査してございます。この数字としましては、平成十四年四月一日現在で四千七百八十一人となっております。
なお、毎年度実施しております地方公務員給与実態調査におきましては、常勤職員に準ずる職員、すなわち、常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて十二月を超える職員でございますが、その数につきましては調査しておりまして、平成十四年四月一日現在で四千七百八十一人となっているところでございます。
お尋ねがありました常勤的非常勤職員でございますけれども、毎年度の地方公務員給与実態調査というので、一定の定義を置いて常勤職員に準ずる職員を把握しております。定義でございますが、常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて十二月を超える職員の数ということでございまして、平成八年四月一日現在、六千十一人となっております。
○説明員（芳山達郎君） 毎年度の地方公務員給与実態調査をやっておりますけれども、それでは一般職に属する常勤職員を対象として調査をしております。 お尋ねの臨時・非常勤、嘱託職員につきましては、常勤職員に準ずる職員を調査しております。定義といたしましては、常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて十二月を超える職員の数について調査をしております。
これは従来、地方公務員給与実態調査に基づき、実情に即するように配慮していたのでございますが、最近におきます都道府県間及び市区町村の給与格差というのが縮小してまいりましたので、今回はこの都道府県間とかあるいは市区町村間の区分を設けずに、これを統一して一本でやるということにいたしたわけでございます。
なお、昭和六十三年地方公務員給与実態調査結果に基づき、所要の是正を行うことといたしております。 次に、一般行政経費につきましては、総額十二兆八千六百三十八億円、前年度に対し五千五百七十九億円、四・五％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは五兆八千四百二十二億円で、前年度に対し二千百九十八億円、三・九％の増加となっております。